
私たちはお客さまの立場に立ち、判断を支援します。
AIオーナーズアーキテクト
AIに関する技術判断が、経営判断そのものになっています。しかし、その判断を社内で下せる企業はほとんどありません。私たちは開発体制を提供する側ではなく、発注者・意思決定者の立場に立ち、技術の判断を引き受けます。
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本サービスの役割
ベンダーと向き合うお客さまの隣に、技術を判断できる人はいますか
私たちは、AIの専門家として技術を見極め、判断を支援します。開発ベンダーとの間に立って監督・検収までを担います。
最終的に決めるのはお客さまですが、その判断を支える見極めを行います。
建設やプラントの世界では、発注者の側に技術者が立つことが当たり前になっています(オーナーズエンジニア)。これは、施主が施工会社と丸腰で対峙しないための仕組みです。
しかし、AI導入の領域では、この立場を担う専門家がまだ一般的ではありません。AIオーナーズアーキテクトは、その立場をお客さまの側で引き受けるサービスです。
よくある状態
課題は情報不足ではなく、技術的な判断を担う役割が不足していることです
次の4つは、すべて同じ原因から生まれています。ひとつでも当てはまるなら、お客さまの側に技術を判断する役割が欠けている状態です。
見分けられない
モデルもツールも次々と新しいものが出てくるがどれが使えるものなのか、資料を読んでも判断がつかない。
実際に利用し、開発してきた経験を踏まえて「これは使える/まだ使えない」を言い切ります。
自社に引き付けられない
一般論としてのAIは分かってきた。しかし「自社の業務・データ・制約でどこまでできるか」の答えがどこにもない。
お客さまのデータで実際に動かし、実測値をもってお客さまで実現可能な範囲を明確にします。
提案を評価できない
ベンダーの提案書と見積もりが妥当なのか判断できない。提案どおりに進めて良いのか不安がある。
技術構成・工数・リスクを発注者の立場から検証し、過剰も不足も指摘します。
進め方を描けない
やる方向は決まった。しかし、どの順序で・誰と・何を確認しながら進めれば良いかを自社で設計できない。
実際に動かせることを確認したうえで、実行可能な順序と体制を描きます。
支援内容
判断材料をつくるところから、実行を見届けるところまで
まず現状を調べ、整理し、判断材料を揃えます。社内でAIをどこまで使わせるかのルールづくりも、この段階に含まれます。そこから先、実際に動き出す局面でもお客さまの側に立ち続けます。
STEP 1:判断材料をつくる
「何が正しいのか分からない」状態を解消します。
| AIアセスメント | 業務とデータの現状を診断し、AIで成果が出る領域を特定します。業務を棚卸しして「成果が出る/出ない/精度次第」に仕分け、「データはある」と「データが使える」の差も、実際にAIで試すことで確かめます。 アウトプット例
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|---|---|
| AI技術調査 | 競合や業界が実際に何を使い、何を実現できているのかを技術の目で分析します。乱立するモデル・製品は、必要に応じて実際に動かして検証し、お客さまにとっての採否を判定します。 アウトプット例
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| AIガイドライン策定 | 全社の生成AI利用ルールから、開発現場でのAI駆動開発の統制まで。禁止でも放任でもない、実務で回るルールを設計します。情報漏えい・著作権・品質責任といった論点を、実際にAIを使い、AIで開発している立場から整理します。策定した後の教育・浸透まで支援します。 アウトプット例
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| AI第三者検証 | ベンダーの提案・見積もり・成果物を、発注者の立場から検証します。すでに動いているAIシステムの精度や品質、停滞しているPoCの原因究明も行います。実際に動かして測定し、根拠ある判定をします。 アウトプット例
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判断がついた領域から、待たずに実行へ移せます
STEP 2:実行を、お客さまの側から見届ける
構想から稼働後まで、発注者側の技術者として関与し続けます。
| 構想 | やるべきか否かの技術判断。経営への説明を支援します。 アウトプット例
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|---|---|
| 調達 | RFPの作成、ベンダー提案・見積もりの技術評価、選定の助言を行います。 アウトプット例
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| ルール運用 | 策定したガイドラインを、実際の現場で運用に乗せます。全社の利用者にも、開発を担う内製チームにも、委託先にも、同じ基準を適用できる状態にします。 アウトプット例
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| 開発監督 | ベンダーの設計・進捗・品質を、お客さま側の立場でレビューします。 アウトプット例
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| 検収 | 納品物が仕様と品質を満たすかを、実測して判定します。 アウトプット例
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| 稼働後 | ガバナンス・セキュリティ・利用定着・コストの運営を助言します。 アウトプット例
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| 継続 | 新モデル登場時の再検証、判断の更新、内製化への移行を設計します。 アウトプット例
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開発は、どのベンダーでも構いません
私たちは開発を請け負う力を持っていますが、私たちが提供するのは、開発そのものではなく、適切な意思決定を支援するための技術的な判断材料です。
だから、結論が「開発は不要」「既製のサービスで十分」「今はやるべきでない」になっても構いません。むしろ、そう言えることがこの立場の存在意義です。特定のベンダーにも、特定のモデルにも、そして自社の開発部隊にも寄らずに判断します。
判断の質
判断ができるのは、開発する力があるからです
同じ「助言」でも、技術の裏付けがあるかどうかで、受け取るものの質が変わります。
| 一般的なコンサルティング | AIオーナーズアーキテクト | |
|---|---|---|
| 判断の示し方 | 「〜と考えられます」「最終的にはお客さまのご判断で」 | 「動きます」「今やるべきではない」と根拠を提示し、判断します。 |
| 判断の根拠 | 外部レポートや他社事例からの類推 | お客さまのデータで実際に動かした結果で確認します。 |
| 情報の鮮度 | 知識の更新は文献経由。数カ月遅れる | 新しいモデルは公開直後から動かし、お客さまへの影響を把握します。 |
| 実行への関与 | 提言までが範囲。実行の品質は分からない | ベンダーの成果物が仕様と品質を満たすか、技術的に検証します。 |
なぜ私たちに任せられるのか
お客さまがこれから通る道を、私たちはすでに経験しています
開発した経験だけではありません。決裁を取り、社内を説得し、稼働後の運用責任まで負ってきました。
グループ38社の全社AI基盤を構築・運用しています
パーソルグループ全社が使う生成AI基盤を、私たち自身が立ち上げ、現在も運用しています。大企業がAIを全社展開するときに何が起きるかを、報告書ではなく実体験として知っています。
国内グループ展開
展開完了までの期間
利用率
1人あたり削減時間
- 当社グループにおける実績・自社調べ。2025年10月時点。
ガバナンス
利用ルール、責任体制、監査対応。決めきれずに止まる論点と、その落としどころを知っています。
セキュリティ
情報システム部門・法務との調整、機密データの扱い、審査を通すための設計を経験しています。
定着
使われない部署をどう動かすか。稼働後にしか現れない問題への対処法を知っています。
はじめ方
「まず状況を整理してほしい」から始まります
まず必要な範囲を調べて整理し、正しい判断ができる状態をつくることから始まります。
無料相談
今どこで止まっているかを伺います。判断がつかない論点を一緒に洗い出します。
調査・整理
技術・市場・業務・データのうち、必要な範囲を調べて判断材料を揃えます。
実行の判断
進めるべきか、何から始めるか、誰に発注するか。判断そのものをご一緒します。
伴走支援
調達・開発監督・検収・稼働後の運営まで、お客さま側の技術者として支援し続けます。
AIオーナーズアーキテクトに関するよくあるご質問
- Q
コンサルティング会社との違いは何ですか?
- A
判断の根拠が違います。当社は実際にAIシステムを開発し、運用している技術者の集団です。そのため「〜と考えられます」ではなく、実際に動かした結果をもって「できます/できません」をお答えできます。加えて、ベンダーの成果物を技術的に検収できる点も、助言のみを提供する立場との違いです。
- Q
開発はお客さまに発注する必要がありますか?
- A
必要ありません。お客さまの側に立って公平に判断・監督することが役割です。もちろん当社での開発も可能ですが、既存の取引先ベンダーでも、新たに選定する会社でも構いません。
- Q
調査や整理だけを依頼することもできますか?
- A
はい、問題ありません。実際、多くのお客さまがAIアセスメントやAI技術調査といったご依頼から始められています。その先の伴走は、必要になった時点でご判断いただければ十分です。
- Q
生成AIの利用ガイドラインづくりも相談できますか?
- A
はい、対応しています。全社の生成AI利用ルールから、開発現場でのAI駆動開発まで扱います。私たち自身がAIを日常的に使い、AIで開発している立場から、どこまで許容し、何を確認し、委託先にどう適用するかまで含めた実務で回るルールを策定します。策定して終わりではなく、運用に乗るところまで伴走できます。
- Q
社内にIT部門があります。それでも必要ですか?
- A
IT部門があっても、AI固有の技術判断は別物です。モデルの選定、精度の見極め、AI特有のリスク評価は、既存システムの知見だけでは判断が難しい領域です。IT部門の方と組んで、AI領域だけを補完する形での関与も多くあります。
- Q
最終的に内製化したいのですが、対応できますか?
- A
はい、対応できます。当社の立場は「お客さまの側に立つ技術者」であり、その機能が最終的に社内へ移ることは自然な着地点です。判断の考え方ごと移管し、自走できる状態を目指す支援も行っています。
- Q
対象となる企業の規模・業種は?
- A
企業規模は限定していません。製造業、流通業、サービス業などさまざまな業種のお客さまを支援しています。業種による制限はありません。
判断がつかない論点を、そのままお聞かせください。
整理されていない状態で構いません。
何が判断できていないのかを一緒に洗い出すところから始めます。