人材派遣

「労働者派遣法」は略称です。 正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といい、昭和61年7月に施行されました。

労働者派遣を事業として行う者、労働者派遣を受ける企業（派遣先）への適用事項が記されています。派遣先に係る事項としては、契約 および契約書類に関する事項、講ずべき措置等があります。

労働者派遣法において、一部の業務について派遣が禁止されています。禁止業務は下記のとおりです。
港湾運送業務
建設業務
警備業務
病院等における医療関係業務※
労使協議等使用者側の当事者として行う業務
弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

• 印は「紹介予定派遣」「僻地や離島への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能です。

1日からご利用いただけます。ただし、ご契約期間が30日以内の場合は、対応可能な業務や労働者に制限がございます。詳しくはお問い合わせください。

派遣先が派遣労働者を選考（履歴書の提出を求めたり、面接を行うなど）することはできません。労働者の選考（誰をどこに派遣すべき かの判断）は雇用元である派遣会社が行うもので、雇用元ではない派遣先が行うことはできません。また、労働者派遣法において、派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を選考（特定）することを目的とする行為を行ってはならないと定められています（紹介予定派遣については除きます）。

すべての業務に対して、次の2種類の制限が適用されます。
派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受け入れを行うことができる期間は、原則3年となります。（3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要があります。）
派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一組織単位（いわゆる「課」など）において受け入れることができる期間は、3年が上限となります。

• 例外対象（・無期雇用派遣労働者　・60歳以上の労働者　・日数限定業務　・有期プロジェクト業務　・産休育休・介護休業代替業務）については、上記2つの期間制限の対象外となります。

派遣元が派遣先に対し労働者派遣をすることを約する契約をいいます。労働者派遣法第26条により、派遣元と派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の就業条件に係る事項（業務内容、就業場所、期間、人数ほか）等について必ず規定し、かつ各々が書面に記載しておく必要があります。

派遣契約に関する契約書について、押印や収入印紙の貼付有無は以下のとおりです。
＜労働者派遣基本契約書＞
書面内容: 法人間の取り引き上の基本事項（機密保持・支払条件など）
署名・押印: 必要（法人間の合意証明）
収入印紙: 不要（印紙税法に定める課税物件に該当しない）
＜労働者派遣契約書＞
書面内容: 個別の派遣契約内容（期間・業務内容・人数など）
署名・押印: 不要（労働者派遣法での定めなし）
収入印紙: 不要（印紙税法に定める課税物件に該当しない）

はい。労働者派遣法において選任することや、その役割が定められています。 主な役割は、労働者派遣契約に係る事項の周知や、必要書類の作成・保管、苦情への対応、派遣元事業主との連絡調整などです。

労働者派遣法により、派遣先が派遣労働者ごとに作成・保存するよう、定められているものです。

はい。労働者派遣法により、派遣労働者の氏名、派遣労働者の就業に係る事項（業務内容、派遣元、就業日ほか）等について、記載するよう定められています。 また、派遣先は派遣労働者の氏名及び就業実績について1カ月に1回以上、一定の期日を決めて派遣元へ通知しなければなりません。

派遣料金として「時間単価」×「派遣労働者の実働時間数」をご負担いただきます。なお、時間単価以外、月額単価、日額単価でもご精算が可能な場合もございます。詳細はお問い合わせください。

当社では、派遣労働者へお支払いする通勤交通費について派遣先にもご協力をお願いしております。派遣料金に含んでご請求させていただいておりますので、詳しく担当営業にお問い合わせください。

派遣先と派遣労働者の間には雇用関係がないため、誓約書への署名・捺印、提出を強制することはできません。

派遣労働者の法定時間外労働などについては派遣元の36協定が適用されるため、派遣元の36協定内容の範囲内であれば対応可能です。 残業や休日労働が予想される場合は、ご依頼時に派遣会社へその旨お伝えください。予想される頻度や時間数などを確認の上、それらに 対応可能な派遣労働者を人選します。

はい。雇用主である派遣元から一定基準で付与しています。パーソルクロステクノロジーでは、有給休暇を申請する際に、派遣先の業務に支障がでないよう配慮するよう、派遣労働者に指導しています。

いいえ。その行為は一般的に二重派遣といわれており、法律で禁止されています。二重派遣とは、派遣会社から派遣先に派遣された派遣労働者を、顧客などに出向かせ、顧客の指揮命令の下、就業させることなどをいいます。この行為は、派遣労働者と何らの雇用関係もない派遣先が、やはり何らの雇用関係もない顧客に派遣するという形態であり、職業安定法第44条の「労働者供給事業の禁止」に該当します。

はい。業務上の必要性がある場合、別途覚書締結のうえ対応しています。派遣元へご相談ください。

業務上の必要性がある場合については、事前に別途覚書を締結の上、派遣先の管理監督責任のもと契約業務内容の範囲で対応しています。

派遣労働者の契約期間は、雇用元である派遣会社との「雇用契約」によって定められています。したがって、派遣労働者と雇用関係のない派遣先が、雇用主である派遣元に代わって契約期間延長の意思確認を行うことはできません。また、「雇用契約」に関わる確認を行うことは、雇用関係があると誤解される恐れがありますのでご注意ください。

雇用主である派遣元より、給付請求の手続きを行います。勤務時間等の管理や健康障害防止への配慮については、派遣先に労働基準法等の使用者責任が適用されますのでご留意ください。

はい。男女雇用機会均等法におけるセクシャルハラスメントに関する雇用管理上の配慮の規定に関しては、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、責任を負います。社員に対する対処と同様にご対応ください。

パーソルクロステクノロジーでは、派遣先のニーズを細かくヒアリングし、確実な人選を行うよう努めています。要望に適した人材をお探しするため、業務内容や就業環境等について、詳しくお聞かせください。
ご依頼時にお聞かせいただきたい事項
ご依頼背景 退職・異動の補充、産休期間の補充、増員　など
就業部署の業務内容 会社内における当該部署の役割、業務内容・取扱い品目　など
就業部署の人員構成 部署全体の人員数、男女比、年齢構成　など
就業条件 就業開始希望日、派遣期間、就業曜日、会社独自の休日、就業・休憩時間、残業の有無、引継ぎの有無　など
担当業務の内容 派遣労働者が担当する業務内容、業務量、スケジュール　など
業務上必要なスキル 必要とされる業務経験、OAスキル、語学力、資格要件　など
職場環境 タバコ環境（禁煙・分煙・喫煙）、服装規定　など
福利厚生 制服の貸与、食堂・更衣室・医務室などの利用範囲　など
その他 朝礼の有無、業務上の必要性による金銭取扱や出張の有無（※別途覚書の締結が必要）　など
求めるスキルや経験については、「優先順位」や「業務上で必須」と「あれば尚可」を整理してお伝えいただくと、より的確な人選につながります。

例えば、「業務内容の相違」や「職場での人間関係」などに関する相談があります。パーソルクロステクノロジーでは、就業開始後も定期的な職場訪問などを通して、業務上の問題や悩み事を早期に発見し、対応するよう体制を整えています。

システム運用やシステム開発、Webコンテンツ作成など、業務内容によっては請負、業務委託契約による対応は可能です。詳細についてはお問い合わせください。