マルチステークホルダー方針

1.従業員への還元

当社は、今後益々社会課題となってくる労働力人口の減少に対し、これまで磨いてきた「モノづくり技術」と「IT技術」を掛け合わせることでIoTやDXを推進し、お客様の生産性向上に寄与することで社会課題の解決を目指します。そのミッションを実現するために、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づき、社会経済情勢や当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、下記事項について取り組んでまいります。

• キャリアの自由度を広げる各種制度や相談窓口の設置といったキャリア支援、リモートワークや複業制度等の導入といったはたらき方支援、すべての従業員が安心してはたらける環境づくりを目指したダイバーシティへの取り組みを進めてまいります。
• 教育訓練等については、一人ひとりの技術力・キャリアの志向性に合わせて、ビジネススキルと技術スキルを学べる環境を用意し、取り組んでまいります。ヒューマンスキルを高め、高い技術品質を提供できるよう育成期会を提供してまいります。
• 賃金の引上げについては、社会経済情勢や当社の状況をふまえ、従業員への持続的な物価高を上回る還元を目指して取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/85532-19-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。