AIと自動搬送ロボット活用による工場・物流倉庫業務の生産性向上に向けた共同研究を開始（ニュースリリース）

2022年10月13日
パーソルＲ＆Ｄ株式会社
株式会社JDSC

AIと自動搬送ロボット活用による
工場・物流倉庫業務の生産性向上に向けた共同研究を開始

～労働力不足の時代に、テクノロジーを活用した新しい働き方の創出を目指す～

パーソルグループで技術系エンジニアリング事業を手掛けるパーソルＲ＆Ｄ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：礒田 英嗣、以下「パーソルＲ＆Ｄ」）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、AIと自動搬送ロボット活用による工場・物流倉庫業務の生産性向上を目指す共同研究を2022年10月13日から開始します。

■本共同研究の背景

物流業界における「2024年問題^※1」が差し迫ってきている中、ドライバーの残業時間の管理の問題だけではなく、運輸業・郵便業では直接的に、卸売業・小売業、製造業などでは間接的に影響を受けることが予想されます。また、パーソルホールディングスの調査^※2によると、上記物流関係企業の経営者・管理職の60.2%が、「2024年問題」について「何らかの影響あり」と回答し、想定される課題としては、「人材不足」が1位となりました。このような時代の変化の中、物流・製造業の現場ではさらなる人材確保とともに、生産性向上のための業務上の工夫・新しいテクノロジーの導入が喫緊の課題となっています。

※1：働き方改革法に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで懸念されている物流業界の諸問題
※2：物流業界の「2024年問題」に関する調査：https://www.persol-group.co.jp/news/20220629_10394/

■共同研究の概要

これまで工場や物流倉庫の現場では、作業別工数や要員シフトといった人に関わるデータと、自動搬送ロボットや施設設備のデータは個別に管理されていました。パーソルＲ＆ＤとJDSCの共同研究では、工場や物流に関わる、属性の異なるさまざまな情報をデータ化および統合管理し、予測・最適化を経て実行する新たな仕組みを作ることで、倉庫や工場での業務の効率化および生産性向上を目指しています。第一の取り組みとして、JDSCが開発するAIとパーソルＲ＆Ｄが展開する自動搬送ロボットの遠隔ソリューションを組み合わせ、ロボットの導入促進や人員との協働体制の構築、最適な活用方法を、業種を問わず倉庫や工場に提供します。

本ソリューションでは、工場や物流倉庫で取得した各種データを基に、JDSCがAIを用いた予測と最適化を行い、パーソルが勤怠管理システムやセンシングを用いた各種データの取得、及び自動搬送ロボットの導入や現場に合わせた機能拡張を行います。2社は共同研究を通じて、労働力不足の時代における新しい物流倉庫、工場業務のあり方を基に、新しい働き方を社会に提案していきます。

本ソリューションの詳細は、こちらをご覧ください
https://www.persol-rd.co.jp/service/agv/　

 パーソルＲ＆Ｄは、2022年10月18日（火）～21日（金）に幕張メッセで開催される「CEATEC 2022」（パーソルはトータルソリューションエリア/ブース位置：展示ホール8　ブース番号： T013）に出展し、本ソリューションを紹介します。

以上

■パーソルＲ＆Ｄ株式会社について＜https://www.persol-rd.co.jp/＞

パーソルＲ＆Ｄ株式会社は、自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で、技術コンサルティング、一括請負、部分請負、技術者派遣にて、企業様の設計・開発をサポートしています。
これからも、機械・電気電子・制御ソフト分野の設計、実験・認証サービス、モデルベース開発（MBD）の技術を駆使し、設計、研究開発から実験までの「ワンストップサービス」を提供してまいります。

■株式会社JDSCについて＜https://jdsc.ai/>

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

本件に関しては、こちらのページよりお問い合わせください。

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