ニュース(プレスリリース)

パーソルクロステクノロジーに関するニュースについて紹介します。

エンジニアキャリア支援PJT第2弾
2019年4月より派遣エンジニアの通勤交通費を支給開始

2018.11.26

プレスリリース

パーソルテクノロジースタッフ
エンジニア キャリア支援プロジェクト 第二弾

2019年4月より派遣エンジニアの通勤交通費を支給開始

通勤の費用負担を軽減し、
キャリアアップ、自己実現軸での仕事選びを支援

総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:礒田 英嗣、以下パーソルテクノロジースタッフ)は2019年4月より、当社を通じて就業する派遣エンジニアを対象に、通勤交通費の支給を開始いたします。これにより、派遣エンジニアのキャリアアップ・自己実現を支援いたします。

パーソルテクノロジースタッフは、「エンジニアでありたい人とエンジニアと共にあゆむ組織の成長創造」を通じて「エンジニアが誇りを持てる世の中を実現」することをミッションステートメントにて宣言し、エンジニアのキャリアアップや自己実現を中長期的に支援する取り組みを行っています。パーソルテクノロジースタッフでは、本取り組みをはじめ、今後もエンジニアの自己実現に向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。

背景:通勤交通費が支給される求人は、エンジニア派遣全体の1パーセント以下(※)

派遣スタッフを対象とした求人案件は、派遣スタッフ自身が勤務地を選べることから、通勤交通費の支給が無い案件が多く、当社が取扱う派遣エンジニアの求人案件においても、通勤交通費が支給される求人は、全体のわずか1パーセント以下となっていました。しかし、派遣エンジニアの場合、事務系職種と異なり、特定の言語やスキルを身につけたいなどの理由から、自宅から離れた就業先へ勤務するケースもあり、通勤交通費支給を望む声が聞かれていました。

(※)2018年11月22日時点 パーソルテクノロジースタッフにおける派遣エンジニア向け求人約4000件のうち

概要:通勤にかかる費用負担を気にせず、エンジニアが本当にやりたい仕事選びを支援

2019年4月より、パーソルテクノロジースタッフを通じて就業する派遣エンジニアの通勤費用の支給を開始いたします。
これにより勤務地による費用負担を軽減することで、エンジニア自身のキャリアアップや自己実現軸での仕事選びを可能にし、中長期的なキャリアデザインができるように支援いたします。

開始時期2019年4月1日以降
対象者2019年4月1日時点で雇用契約がある
有期雇用スタッフおよび無期雇用スタッフの全員(業務社員も含む)
支給開始日2019年5月20日給与支給日から
支給概要

公共交通機関の定期券代金額(※1)を
当社規定(※2)に応じてお支払いいたします。
支給規定により交通費全額ではなく、一部支給となる場合もあります。
詳細については、2019年1月1日時点で
当社より就業中のスタッフに対し2月頃にご連絡いたします。

※1 運賃、時間、距離などの事情に照らし、
最も経済合理的と当社が認めた通勤経路及び方法によって算出。
※2 上限金額、バス・特急利用、退社時の返金、車、その他の
利用などについては当社規定による。

【交通費支給に関するお問い合わせ先】

engineer-techstaff@persol.co.jp

パーソルテクノロジースタッフ株式会社
カスタマーセンター


パーソルテクノロジースタッフ株式会社について

https://persol-tech-s.co.jp/

パーソルテクノロジースタッフ株式会社は、パーソルグループの「派遣・BPOセグメント」のうち、IT・ものづくりエンジニアの人材派遣サービスを提供しています。テンプスタッフ・テクノロジーとインテリジェンス派遣部門の経営統合により、2017年1月よりパーソルテクノロジースタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

「PERSOL(パーソル)」について

https://www.persol-group.co.jp/

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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