物流業界におけるDXとは？必要性や実現できることについて解説

物流業界におけるDXとは？

まず、物流業界におけるDXとはなにか、デジタル化との違いも含めて確認していきましょう。

物流DXの定義と目的

DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用しながら社内の変革を進め、市場の変化に対応できる新しい製品やサービス、ビジネスモデルを作ることを意味します。

国土交通省は、物流DXを「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義しています。

出典：国土交通省「最近の物流政策について」

人材不足や長時間労働、配送件数の増加は、物流における深刻な課題となっています。この課題を解決するために必要とされているのが物流DXです。また、サプライチェーン全体におけるデジタル化や機械化により、情報・コストなどを可視化し、作業プロセスを単純化・定常化することも目的の1つとなります。

デジタル化との違い

デジタル化とDXは関連していますが、大きな相違点もあります。デジタル化は業務に単にシステムを導入することを指しますが、DXはデジタル技術を活用して既存の業務プロセスを変革し、新たな価値を創出することを指します。

このDXを物流業界に当てはめると、配送や集荷、在庫管理といった業務プロセスをデジタル化し、物流のあり方を根本から変革することが物流DXには求められていると判断できます。

物流DXが求められている背景

物流DXが求められている背景は、大きく以下の4つに分けられます。具体的に見てみましょう。

EC需要の拡大

EC需要の拡大による小口配送の増大は、物流DXが求められる背景の1つです。

宅配便に代表される物流の現場では、多頻度小ロット化に対応するため業務量が急増しています。経済産業省の調査によるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、2020年は約19兆円であったところ、2023年には約25兆円まで拡大しています。

出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」

人材不足

思うように人材を採用できない状況も、物流DXをあと押しする要因に挙げられます。

物流において重要な役割を果たす自動車運転業務の有効求人倍率は、全産業の有効求人倍率の2倍以上となっています。2025年6月の数値を以下の表にまとめました。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年6月分）について」

また、倉庫業務でも人材不足が懸念されています。一般社団法人日本倉庫協会は、「営業倉庫の現状と課題について」として、株式会社NX総合研究所が実施した倉庫事業における労働力実態に関するアンケート調査の結果を取り上げていますが、それによると、今後5年以内の離職予想人数を加味した人員不足率は17％以上に達すると予測しています。このことから、物流業界は職種を問わず人材不足が深刻な状況にあることがうかがえます。

長時間労働と低賃金

トラック運転手は長時間労働でありながら給与が低いことも、物流DXのあと押しになっています。

厚生労働省では、令和2年賃金構造基本統計調査をもとに作成した資料において、以下の特徴を示しています。

• トラック運転手の所定内実労働時間数は、全産業平均よりも長い（トラック運転手は176時間、全産業平均は165時間）
• トラック運転手の所定内給与額（月額）は、全産業平均よりも低い（トラック運転手は26～27万円、全産業平均は30万円）

出典：厚生労働省「改善基準告示見直しについて」

このような労働環境の職場に積極的に応募しようとする人は多くはありません。魅力的な職場に変えるためにも、物流DXを用いた業務負担の軽減が求められています。

2024年問題

働き方改革関連法の施行により、残業時間は原則として週45時間、年間で360時間が上限となりました。トラック運転手の場合も残業時間は年間で360時間にとどめられます。今は残業代を払えばいくらでもはたらかせられる時代ではなく、輸送能力の不足が懸念されています。この問題は、物流業界では「2024年問題」と呼ばれています。

出典：厚生労働省「令和6年4月1日から、建設事業、自動車運転の業務についても、時間外労働の上限規制が適用されます。」

政府の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024年問題への適切な対策をおこなわなかった場合、2030年度になると営業用トラックの輸送能力が34.1%不足する可能性があると示しています。物流業界には、マンパワーに頼るのではなくテクノロジーを活用した解決が求められています。

出典：国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ」

物流DXで実現できること

物流DXの取り組みは、物流業界にさまざまな効果をもたらすとされています。期待できる6つの効果を見ていきましょう。

在庫管理のデジタル化

正確な在庫の管理が実現すれば、発注業務全体を効率化できます。余分な注文や欠品によるイレギュラーな注文も防止できるでしょう。

在庫管理システムの導入は、その最も効果的な方法です。在庫状況をリアルタイムに把握できるとともに、需要の変動を予測することで、過剰在庫や欠品が防げます。必要な量をまとめて発注することで物流業務への負荷を下げることも可能です。

倉庫業務の自動化

倉庫業務の自動化も物流DXで実現できます。ピッキング支援システムや自動搬送ロボットの導入により、入出庫業務やピッキング業務などの作業を自動化できます。人員の新規採用が難しい場合でも、ロボットなどを活用すれば、業務量を維持しながら従業員への負担が抑えられ、はたらきやすい職場が実現します。

最適な配送ルートの分析

AI（人工知能）を活用すれば、過去の配送データやリアルタイムの交通情報を分析したうえで最適な配送ルートを瞬時に割り出すことが可能です。運転手の負担が軽減するだけでなく、燃料費や温室効果ガスの排出量を減らすこともできます。

人材不足の改善

ここまで解説したとおり、物流DXではさまざまな業務でIT技術を活用します。業務の自動化を支援するツールを導入すれば少人数でも安定した運用をおこなえるようになり、採用難の時代にも対応できる現場環境が実現するでしょう。

コスト削減

物流DXで業務の自動化や最適化が叶えば、以下の要素が削減できます。

• 人件費
• 燃料費
• 余分な在庫
• 管理コスト
• 教育コスト
• 業務のミス
• 作業のやり直し

初期投資により支出は一時的に増すものの、ランニングコストの削減により長期的には業績にプラスの効果をもたらすと期待できます。

顧客満足度の向上

物流DXは、顧客にも大きなメリットをもたらします。

• 配送状況の可視化や迅速な情報提供の実現
• 再配達の削減
• ラストワンマイルにおける配送品質の向上

サービスの品質が向上すれば、顧客満足度が向上し、顧客と継続的な関係を構築できる可能性が高まります。

物流DXが進まない企業に共通する課題

企業によっては、物流DXがなかなか進まないと悩むケースもあるでしょう。物流DXの導入を阻む課題はなにかを確認していきます。

専門人材やノウハウが不足している

まずは人材やノウハウの問題です。以下のような場合はなかなか物流DXを進められません。

• 担当者が他の業務と兼務しており、DX化の検討・実施に十分なリソースを割けない
• DX化に精通した人材を採用できない
• 社内にデータ分析やシステム導入の知見がない
• DXに関するツールを使いこなせていない

現場との連携が取れていない

物流DXは、DXしたいと考える経営層と現場との連携が取れていないとスムーズに進まず、効果を上げることもできません。以下に挙げる課題はその一例です。

• 物流DXを導入したい部門（経営企画やシステム部門など）と、現場との意識や熱量に差がある
• 導入したシステムが現場で使われず、業務改善や改革に寄与しない
• 部門間の橋渡しをおこなえる人材が社内にいない

導入する前に現場に対するメリットをていねいに説明するなど、十分なコミュニケーションの実施が求められます。

経営層の理解が不足している

経営層の理解不足も、物流DXが進まない原因に挙げられます。DXへの理解が不足するケースには、以下の例が挙げられます。

• 経営戦略にDXの推進が含まれず、組織全体の理解が得られない
• DXに投資する意義や費用対効果の理解が得られず、提案しても経営陣により却下される
• 戦略立案が現場任せになっており、全社的な方針を立てられない

上記のような状況ではDXは進まず、競合他社に遅れをとる恐れがあります。経営層が現場を知り、DXの効果を適切に理解することが求められます。

物流DXの進め方

物流DXは順を追って進めると効果的です。以下の4つのステップを踏まえて物流DXを進めましょう。

現状把握と課題の棚卸しから始める

適切な物流DXは、現状と課題の正しい把握から始まります。まずは現場の協力を得て、業務プロセスや情報の流れを把握し、可視化しましょう。現場で聞き取った内容はうのみにせず、精査することも必要です。

続いて、把握した現状と現場からの意見・要望をもとに課題を棚卸しします。属人化している業務や自動化できる業務、ボトルネックになっている箇所を重点的にチェックすると効果を上げやすくなります。

目的や優先順位を明確化する

現状と課題を把握したうえで、物流DXの目的や理想とするゴールを定めましょう。目的やゴールを決めることで、物流DXに取り組む理由や成果を可視化できます。

そのうえで、実現に向けた項目を定め、優先順位をつけます。項目ごとにスケジュールを決めることも重要です。これによりDXへの取り組みをスムーズに進められるとともに、成功につながりやすくなります。

小さく始めて成果を検証する

DXをいきなり全社規模で進めることはおすすめできません。現場の抵抗を受けるリスクが高まるとともに、誤った方向に進んだ場合の軌道修正に手間がかかってしまうためです。まずは一部の業務に限定して、試験的に導入するとよいでしょう。

導入前にPoC（概念実証）をおこない、物流DXの実現可能性を検証することもおすすめします。導入後には何かしらの課題が見つかるものです。結果を評価し課題に対応することで施策をブラッシュアップでき、成功に近づくことができます。先行導入で成果を得られれば、会社全体の協力も得やすくなるでしょう。

持続可能な体制づくりと社内浸透を進める

物流DXが社内に浸透したあとも、継続的な改善と運用の仕組みづくりには継続して取り組みます。担当者が代わってもDXを継続できるよう、業務マニュアルの整備や教育プログラムの作成、社内人材の育成などに取り組みましょう。

物流DXを支援する外部パートナーの選び方

物流DXではシステムやツールの導入が欠かせず、外部パートナーとの連携はDXの成否に関わる重要なポイントとなります。外部パートナーの選び方を4つの観点に分けて解説します。

DX戦略から実行支援まで対応できるか

物流DXの成功のためには、適切な戦略や計画の策定が重要です。いくらよいシステムを導入しても、課題の解決につながらない施策を立てたのでは、業績の向上は実現しません。

外部パートナーには、DXの目的に関する設計や課題の整理といった戦略フェーズから、システムの導入、導入後のサポートまで、一貫したサポートが求められます。戦略と実装の両方に関われる体制があるか、事前に確認しておきましょう。

現場理解・業界知見を持っているか

物流業界には特有の業務やルール、課題が存在します。物流業界を熟知する外部パートナーを選べば、適切かつ業績向上につながる提案を得やすくなります。

伴走支援・内製化支援のスタンスがあるか

外部パートナーを選ぶ際には、自社の人材育成や内製化を実現できる提案の有無もチェックしてください。

どんなに優れた業務改革・業務改善の仕組みやシステムを導入しても、外部パートナーに任せきりでは、いつまでたっても社内にノウハウは溜まりません。DXを伴走しつつ内製化を支援してくれるような外部パートナーを選べば、仮に外部パートナーが撤退しても社内にノウハウが残り、社外に依存せざるを得ない状況から脱出できます。

自社にフィットした柔軟な提案力があるか

同じ業界に属する企業でも、抱える課題や社内の体制は企業によって異なります。画一的な提案をおこなう外部パートナーを選んでしまうと、自社にマッチした提案を得られないリスクがあります。外部パートナーを選ぶ際は、自社の課題に寄り添った柔軟な提案が得られるかにも着目してください。

物流DXの成功事例

物流DXに取り組むことで成功した事例はすでに数多くあります。代表的な3つの事例をご紹介します。

倉庫管理システムの活用によるデジタル化

A社では、事業拡大により配送センターを増やしたものの、在庫数などのデータに整合性が取れず、入力作業が増加してしまっていました。そこで倉庫管理システム（WMS）を導入したところ、在庫精度は99.9％に高まり、オペレーション全体の一貫性を確保できました。操作性を重視してシステムを選定したことで、スタッフの生産性も向上しています。

台車型物流支援ロボットの導入

B社では、2階建ての新工場を運用開始したところ、リフト待ちなどにより搬送時間が大きく増加。もともと人材不足であり搬送にかける人員を増やすこともできませんでしたが、この課題を台車型物流支援ロボットの導入で解決しました。1年で導入費用を回収し、3人分の省人化を実現。1階と2階との移動も完全自動化し、作業者の負担も軽減しました。

ピッキング業務の自動化

C社では倉庫作業において、労働力不足による長時間労働や重量物を運ぶことによる労働環境の悪化といった課題を、搬送車の導入により解決しました。ピッキングエリアではAGV（床上を走る搬送車）を、自動倉庫ではRGV（レール上を走る搬送車）を導入。将来的にはロボットを活用したパレットへの自動積み付けも導入予定です。これらの施策により、コストの3分の1の削減と大幅な省人化を目標としています。

物流DXを伴走型支援で乗り越える選択肢もある

物流DXは、物流におけるさまざまな課題を解決するソリューションです。自社の体制を整えつつ、DXに対応する人材や知識が社内にない場合は、導入経験が豊富な外部パートナーに適切な協力を依頼し、伴走型支援で課題を乗り越えるという選択肢もあります。

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