「SAP 2027年／2030年問題」の影響と対策は？サポート終了に向けた移行の選択肢を解説

ERPシステムに関する「SAP 2027年問題」とは？

「SAP 2027年問題」とは、世界中の企業で基幹システムパッケージとして広く導入されているSAP社のERPソリューション、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）の標準保守（メインストリームサポート）が2027年末で終了することを指します。もともとは2025年末に標準保守が終了する予定で、「SAP 2025年問題」として企業が対応に追われていましたが、SAPの方針によって期限が2年延長されました。

標準保守が終了するとシステムの運用にさまざまな影響が発生する懸念があるため、後継の基幹システムパッケージであるSAP S/4HANAへの移行や、他社のERPシステムへの切り替えを検討する必要があります。

ERPシステムについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ERPシステムとは？導入のメリットや進め方、基幹システムとの違いを解説

「SAP 2027年問題」の影響

「SAP 2027年問題」を放置すると、ERPシステムの安定性や安全性が脅かされ、業務全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。ここでは3つの影響を解説します。

トラブル時のサポートが受けられない

SAP ERP 6.0（ECC 6.0）の標準保守が終了すると、ERPシステムに不具合や障害が発生してもSAP社から修正プログラムや技術サポートを受けられなくなります。

トラブルが発生した場合は、自社で対応するか外部専門家に依頼せざるを得ません。その結果、業務停止による顧客からの信頼の低下や、想定外のコスト増につながる恐れがあり、早期のシステム移行が求められます。

セキュリティリスクが増大する

SAP ERP 6.0（ECC 6.0）の標準保守が終了すると、最新のセキュリティパッチや修正プログラムが提供されなくなります。したがって、不正アクセスやマルウェア感染など、システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の標的になりやすくなります。

サイバー攻撃を受けた場合、多額の復旧コストがかかるだけではなく、業務停止による業績の悪化、顧客情報や機密データの漏えいにつながる懸念もあります。企業の情報漏えいは、損害賠償責任や社会的評判の低下などにつながるため、企業経営の観点から見ても看過できないリスクです。

セキュリティ診断（脆弱性診断）については、以下の記事で詳しく解説しています。
セキュリティ診断（脆弱性診断）とは何か？必要性や種類、実施方法について解説

業務効率が低下する

SAP ERP 6.0（ECC 6.0）の標準保守が終了すると、新機能の追加や技術改善が行われず、変化するビジネス環境や業務要件にシステムが対応しづらくなります。これにより、外部システムとの連携に支障をきたしたり、DX推進計画の大きな足かせになったりする懸念があり、業務効率や競争力の著しい後退を招きかねません。

本来であれば自動化できる業務にアナログな手法で対応した場合、ヒューマンエラーの発生や業務負荷の増大などの問題にも発展します。

「SAP 2027年問題」に対策する方法

次に「SAP 2027年問題」に対して企業ができる対策を確認しましょう。

「SAP S/4HANA」に移行する

SAP社では、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）から後継システムである「SAP S/4HANA」への移行を推奨しています。

移行に関しては、最新機能の追加やクラウド化などのメリットがある一方、移行コストが発生します。また、移行後の運用に合わせた新たなデジタル戦略の策定も求められます。

主な移行方法は以下の4つです。

Brown Field（コンバージョン）

Brown Field（コンバージョン）は、既存のシステム設定やシステム要件を大きく変更せず、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）の環境をSAP S/4HANAに対応したデータ構造に書き換える方式です。現行業務や操作方法を維持しやすいため、移行にともなう現場の混乱を最小限に抑えられます。

一方、現行業務の課題が解決されないまま移行作業が完了すると、負の面も引き継がれるため、SAP S/4HANAのメリットを最大化できないリスクがあります。

Green Field（リビルド）

Green Field（リビルド）は、新規でSAP S/4HANAのシステムを構築する方式です。SAP ERP 6.0（ECC 6.0）を引き継がないため、Brown Field（コンバージョン）に比べてSAP S/4HANAの最新機能やサービスを活用しやすくなります。

ただし、新しくシステムを構築することで、移行作業のコストや時間、リソースが増大し、一定期間、日常業務に影響が生じる可能性があります。

Selective Data Transition（選択データ移行）

Selective Data Transition（選択データ移行）は、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）のデータを段階的にSAP S/4HANAに移行する方式です。Brown Field（コンバージョン）とGreen Field（リビルド）の中間といえる方法で、移行作業と業務の機能改修を同時に進めることで、現行業務の課題解決と現場の混乱防止につながります。データを少しずつ移行することで、部門単位での移行ができるほか、不要なデータを削除するダウンタイムの削減にもつながります。

BLUEFIELD

BLUEFIELDは、ドイツ・SNP社のツールを用いてシステムをSAP S/4HANA化してから、データを複数回に分けて段階的に移行する方式です。差分管理機能を活用するため、システム移行にともなうダウンタイムを大幅に抑制できます。

SNP社は、BLUEFIELDを用いることで、移行にかかる時間を条件次第で約4分の1まで削減できると説明しており、特に効率を重視する企業に適しています。

「SAP ERP 6.0」を使い続ける

SAP ERP 6.0（ECC 6.0）は2027年末で標準保守が終了しますが、保守基準料金に2%を上乗せすることで2030年末まで延長保守を受けることが可能です。移行作業で発生する工数やリソースの負担を2027年末までに割けない企業にとっては、暫定的な選択肢となります。

ただし、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）を延長しただけでは最新機能や高度なセキュリティは期待できず、革新的なデジタル戦略を策定することは困難です。業務効率や生産性が伸びず、競合他社から遅れをとるリスクがある点は考慮すべきでしょう。

また、SAPジャパンが2025年2月に開催した記者会見では、2031年以降のサポート継続について言及があったものの、現時点で正式に保証されたものではありません。そのため「SAP 2027年問題」は、実質的に2030年を最終期限とする「SAP 2030年問題」として捉えるべきでしょう。

移行判断を先送りした場合、保守コストの増加に加え、移行手段や支援リソースの選択肢が限定されるリスクも高まります。中長期的なIT投資計画の観点からも、早期に移行方針を定めましょう。

新たなERPサービスに移行する

SAP社の製品・サービスの利用を終了し、新たなERP製品・サービスに移行するという選択肢もあります。現行システムの課題を解決する、業務内容に最適なシステムを選定すれば、移行が大きなメリットとなるでしょう。

一方、ERPシステムの選定から導入には多くの金銭的・時間的コストが発生するほか、業務フローの見直しや現場担当者向けの教育内容のアップデートなどが必要となります。自社対応が困難な場合は、移行支援の実績が豊富な専門家に依頼する方法もあります。

ERPシステムの移行（マイグレーション）の流れ

ERPシステムの移行（マイグレーション）を円滑に進めるためには、本格導入するまでのプロセスを段階的に把握することが重要です。ここでは、ERPシステムを移行する流れを順番に解説します。

マイグレーションについては以下の記事をご覧ください。
マイグレーション（システムマイグレーション）とは？基礎知識から種類、具体的な取り組み方法を解説

①自社の業務課題を抽出する

ERPシステムを移行する際は、まず既存のERPシステムで管理している業務内容や業務フロー、業務課題を整理しましょう。現行業務を正確に把握することで、求められる機能や要件が明確になり、新しいERPシステムの選定基準が得られます。

また、業務プロセスの可視化により、AIエージェントなどの自動化技術を適用できる業務領域の特定にもつながります。

業務課題の抽出にあたり、近年はプロセスマイニングツールを活用するケースが増えています。Gartner社の「Magic Quadrant for Process Mining Platforms」でも、複数のプロセスマイニングツールが市場で評価されていることが示されています。

出典：Gartner Magic Quadrant for Process Mining Platforms

SAP Signavioをはじめ、Microsoft系ツールやオープンソースなど複数のツールがあり、企業のシステム環境や目的に応じて選択されています。システムログが取得できる環境では、プロセスマイニングツールを活用することで、業務分析を効率的に進められる可能性があります。

パーソルクロステクノロジーでは、特定のツール導入を前提とするのではなく、企業のシステム環境やデータ取得状況を踏まえ、プロセスマイニングツールの活用も含めた業務プロセス整理を支援しています。

②ERPシステムを選定する

現行業務の整理と業務課題の抽出が終わったら、自社の要件に適したERPシステムを選定します。考慮すべきポイントは以下のとおりです。

• 導入形態（オンプレミス型／クラウド型）
• 自社の業務要件への適合度
• カスタマイズ性や拡張性の柔軟さ
• 既存システムからの移行しやすさ
• 導入費用、運用・保守にかかるコスト
• サポート体制やベンダーの信頼度

これらの基準を整理し、優先順位をつけることで、自社に最適なERPシステムを選定しやすくなります。

③移行手順書を作成する

ERPシステムを移行する際は移行手順書を作成し、移行業務に関わる担当者が全体の流れや想定されるリスクを把握できるようにしましょう。組織全体で一度に切り替えるとトラブル発生時の被害が拡大しやすく、部門や機能別に段階的に移行させることが望ましいためです。

移行手順書に、フェーズごとのゴール、インターフェース設計、トラブル発生時の対応法などを明記しておけば、安定した移行作業を実現しやすくなります。

④テスト環境で検証する

ERPシステムを本格導入する前には、事前にテスト環境を構築して検証することが重要です。

テスト検証のプロセスは以下のとおりです。

• 単体テスト：各機能が仕様どおりに稼働するか確認
• 統合テスト：業務フロー全体で処理の整合性が取れているかを確認
• データ移行テスト：実データを用いて移行手順や結果を確認
• パフォーマンステスト：処理速度や同時アクセスした際の安定性を確認
• ユーザー受入テスト：現場担当者による操作性や業務の適合性の確認

テスト環境で新しいERPシステムを稼働させることで、潜在的な問題を早期に発見でき、導入後のトラブルを予防できます。

⑤本番環境へ移行する

テスト環境での検証に問題がなければ、移行手順書に基づき本番環境への切り替えを行います。移行初期は既存システムと新システムを併用しつつ、不具合が発生した場合にあらかじめ決めた対応フローに沿って対処できれば、業務への影響を最小限に抑えられます。同時に社内教育を実施すれば、新しいERPシステムに対する抵抗感を抑制でき、スムーズな定着が図れます。

マイグレーション先のERPシステムの選定基準

ERPシステムの移行は、現行業務の適合性やコストだけではなく、将来的な業務計画を見据えて総合的に比較・検討することが重要です。ここでは、マイグレーション先のERPシステムの選定基準を6つ解説します。

導入形態

ERPシステムを選定する際には、自社のIT運用体制やセキュリティ要件に応じ、オンプレミス型もしくはクラウド型を検討しましょう。

オンプレミス型とクラウド型、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、システムを比較検討してください。

操作性

ERPシステムの操作性は、システムの定着スピードに直結します。機能性が高くても操作が複雑なシステムの場合、定着させるための教育コストが発生し、運用負荷の増大や属人化につながりかねません。

一方、直感的に操作できる設計であれば、ITスキルのレベルを問わず誰でもシステムを扱えるため、システム移行に要する時間を短くできます。テスト導入の段階で現場担当者からフィードバックを収集し、ERPシステムの選定基準に反映させてください。

拡張性・柔軟性

将来的に事業の拡大や変更が生じるケースを想定し、現行業務との適合性だけではなく、数年後を見据えた拡張性や柔軟性も考慮します。

• 外部システムと連動できるか
• 機能を自由に追加・変更できるか

拡張性・柔軟性の低いシステムを選ぶと、事業の拡大や変更、法改正のたびに追加の開発や再移行が必要となり、コストや保守の負荷増大を招きます。中長期的な視点を持って判断しましょう。

導入コスト

ERPシステムの移行・運用では、初期費用のほかにも、以下のようなコストが発生します。

• ライセンス運用費用
• 保守費用
• ハードウェア購入費用
• アップグレード費用
• 導入・運用のサポート費用

一般的にはクラウド型よりオンプレミス型のほうが初期費用が高くなる傾向にありますが、初期費用だけでなく上記の項目を含めて総合的に費用を算出できれば、移行後のコスト負担を抑えられる可能性があります。

運用・保守体制

ERPシステムは基幹業務に関わるシステムであるため、トラブルが発生した際のサポート体制が十分に整備されているかが重要です。

• 日本語対応の有無
• サポートの対応時間
• 窓口体制（訪問、電話、メール、チャットボットなど）

メールやチャットボットのみでサポート対応している会社の場合、不具合や業務停止などが起きても迅速に対応してもらえない恐れがあります。運用体制を安定させるためにも、充実したサポートが付いているかどうかを確認しましょう。

ベンダーの信頼性

ERPシステムの移行では、現行業務の状況と要望を整理し、必要な機能や運用形態を確実に提供してくれるベンダーを選択しなければなりません。ベンダーに移行を依頼する際は、以下の項目を踏まえて信頼性を判断しましょう。

• 同業界・同規模の導入実績
• 企業としての信頼性
• 導入パートナーの体制
• 過去のプロジェクト成功事例　など

パーソルクロステクノロジーでは、ERPシステムの移行を検討する企業さま向けに無料の相談窓口・資料請求・セミナーをご用意しています。具体的な実績についてもご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。

ERPを導入したい・変更したいとお悩みの方へ「Microsoft Dynamics 365 スタートアップ・サービス」とは？

Microsoft Dynamics 365 スタートアップ・サービスは、ERPシステムの新規導入・変更を検討する企業向けの、スモールスタートで業務との適合性を検証できる支援サービスです。短期間かつ低コストでERPシステムの選定に必要な判断材料を整理できます。サービス内容は以下のとおりです。

• 現行業務・業務課題のヒアリングと整理
• ERPシステムに求める機能・要件の整理
• Microsoft Dynamics 365 のPoC（概念実証）構築・検証
• PoC評価をもとにした適合性・導入可否の判断材料の整理
• テスト運用・受入確認を通じた操作性・業務フローの確認

パーソルクロステクノロジーでは、Microsoft社との連携による豊富な実績を活かし、企業の現状に最適なシステム選定・導入検討を支援いたします。ヒアリングからソリューションのモデリング、本番環境でも継続いただけるPoC環境と業務フローの評価・検証まで、一気通貫の体制で対応しています。

サービス：Microsoft Dynamics 365 スタートアップ・サービス｜パーソルクロステクノロジー株式会社

ERPシステムのマイグレーションで「SAP 2027年問題」に備えよう

日本国内でも多くの企業がSAP 2027年問題に直面しています。標準保守が終了すると、脆弱性を狙ったサイバー攻撃のリスクや競争力の低下につながる恐れがあるため、ERPシステムの早期の移行・刷新が求められます。

パーソルクロステクノロジーでは、Dynamics AXからの移行に加え、SAP ERP 6.0（ECC 6.0）からの変更を検討する企業向けに、新しいERPシステム選定や導入支援のサービスを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

サービス：Microsoft Dynamics 365導入支援サービス｜パーソルクロステクノロジー株式会社

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